Growth Strategy

マルチプロダクトファネルによるプラットフォームの拡大

会員数国内No.1の不動産クラウドファンディング「利回りくん」を皮切りに、顧客のさまざまなリスクプロファイルに応じた資産運用プロダクトを展開し、投資機会の拡充を図ります。

また、テクノロジーを活用し、投資コンテンツの拡充パーソナライゼーション、UXの改善を通じて、資産運用リテラシーや顧客の利便性を向上させることで、マルチプロダクトの利用を促進し、プラットフォームでのCACの逓減とAUMの拡大を目指します

日本の不動産投資の現状

不動産のEC化率は他業種と比べて低い

当社がターゲットとする不動産投資市場においては、2022年5月16日より法改正が行われ、不動産のオンライン契約が解禁されました。今後10年後には30%水準まで上昇するとされ、他産業で見られたようなオンラインへの移行が進むと考えられています。

*マイボイスコム「インターネットバンキングに関する調査」(2021年)より2021年の数値を参照
*日本証券業協会「証券投資に関する全国調査(調査結果概要)」(2018年)より2018年の数値を参照
各業界のオンライン取引比率 (2021年)
10年後予測

日本の不動産投資経験

日本の個人の資産運用における不動産投資について、REITを含めて不動産への投資をしたことがある人は12.6%
にとどまっています。
世界標準の資産運用に比べて、日本の資産運用のアセットアロケーションは極端に預金に偏っていると言えますが、クラウドファンディングやREITの伸長により中長期的に不動産に対する投資の拡大ポテンシャルは高いと言えます。

日本における不動産の投資経験12.6
日本における不動産の投資経験
米国における不動産の投資経験44
米国における不動産の投資経験

資産運用を取り巻く環境

個人金融資産2,000兆円のうち55%が現預金

インフレにより資産運用の関心が高まる政府の施策により様々な規制緩和。貯蓄から投資へ

GDPの2.5倍にあたる政府債務残高

社会保障費の増大により税負担の増加年金の減額により個人の資産形成が必須の時代に

不動産業界はオンライン取引が0

2022年の法改正により、10年後には30%超に不動産IDにより情報の透明化が進む